ならコープでは、奈良で作ったエネルギーを地域で分け合う自立分散型エネルギー社会の実現に向けた取り組みをすすめるとともに、エネルギー政策を実現するための基本3原則(つくる・減らす・自立する)を組合員とともに取り組み、持続可能な地域社会づくりをめざしています。
 
7月8日(土)、奈良県文化会館において環境月間学習会を開催し、43人が参加しました。まず、日本生活協同組合連合会 環境事業部長の板谷氏による講演「※SDGs(持続可能な開発目標)ってなに?」では、「今日、“持続可能性”は社会の様々な取り組みの前提になっている。私たち消費者も無縁ではなく、むしろ主役として行動していくことが期待されている。生協を上手に使って、より良いくらしと社会を作っていきましょう」と呼びかけられました。続いて、和歌山大学客員教授の和田氏から「再生可能エネルギーの普及で持続可能な社会を目指そう!」をテーマに講演いただき、再生可能エネルギーの普及が地球温暖化問題、エネルギー問題を解決し、日本の経済発展にも貢献することが報告されました。最後に、再生可能エネルギーを市民・地域・生協が自主的・主体的取り組みを強め、地球温暖化防止に向けて取り組むことの重要性を訴えかけられました。

 

環境月間学習会「SDGs(持続可能な開発目標)ってなに?」を開催しました
環境月間学習会「SDGs(持続可能な開発目標)ってなに?」を開催しました
環境月間学習会「SDGs(持続可能な開発目標)ってなに?」を開催しました


2016年9月に創設された「一般財団法人再エネ協同基金」では、再生可能エネルギーの利活用に対して学習活動をすすめることと、熱利用に対する助成事業をおこなっています。詳しくはホームページをご覧ください。

 「一般財団法人再エネ協同基金」ホームページはこちら
 
※SDGs(持続可能な開発目標)
2015年9月、全国連加盟国(193国)は、より良き将来を実現するために今後15年かけて極度の貧困、不平等・不正義をなくし、私たちの地球を守るための計画「アジェンダ2030」を採択しました。この計画が「持続可能な開発目標」です。ミレニアム開発目標で十分手を打てなかった課題に加え、Rio+20で議論された深刻化する環境問題など17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって「誰も取り残されない」世界を実現しようという壮大なチャレンジです。