【 ご意見（要旨）】
●あすなら苑を拠点に、各地にあすならホームができ、コープの組合員を中心にボランティアに支えられ地域の集いの場にもなっています。今年は初めてのグループホームが天理にオープンします。引き続き、みんなで応援していきましょう。
●東日本大震災の被災地復興のために、私たちの利用高の1,000分の1を寄付すると聞き、コープの商品をできるだけたくさん利用したいと思いました。知り合いにも伝え広めていきます。私は、今年度から組合員の募金と支援によって設立された、あすなら保育園内のならコープと協同福祉会の共同運営による「子育て支援センター」子育てひろばでスタッフとして活動しています。園庭の開放やお庭のお散歩、楽しい企画もあります。気軽に遊びに来てくださいね。今こそ「たすけあいの心で」未来の子ども達を見守っていかなければなりません。
●11年前、多くの組合員の思いが募金につながり、あすなら苑が誕生しました。みんながお互いに助け合える地域福祉の大切さを感じていたからだと思います。しかし今、家族や地域とのつながりが薄くなっていると感じている人は多いのではないでしょうか。無縁社会という言葉が社会現象になっています。孤立している高齢者や子育てに悩むお母さんたちもたくさんいます。震災を機に、あらためて家族のきずなの大切さ、地域のコミュニケーションの必要性が見直されようとしています。ならコープでは事業として、あったか便、夕食宅配など買い物難民と言われる人やひとり暮らしのお年寄りにむけての応援をしていますが、組合員の活動としても地域での助け合いをもっと強めていきたいと思っています。
●「男女共同参画」は、女性も男性も同等の権利を持っていることを確認し、お互いを認め合うという人権そのものです。今回は、「毎日の生活の中で『男女共同参画』を意識して暮らそう」を提案します。東日本大震災では、避難所生活の中で女性、子ども、高齢者、ハンディキャップのある方、さまざまなマイノリティの方が特に困難を強いられているとも聞きます。女性に限っても、着替えや授乳に困る、洗濯物が人目にさらされる、トイレは男女一緒で行きにくいなど、深刻な問題があがっています。非常時にできた避難所の運営は男性中心の場合が多く、女性の視点・ニーズが反映されにくいことがあります。私たちは日ごろから男性と一緒に考え、発言、行動する習慣をもちたいものです。
【 回答（要旨）】
●今年の「わたしのひとこと」は、東日本大震災に関連するものをたくさんいただきました。この震災に対するならコープの組合員募金活動、取引先各位のご協力も含めた役職員による緊急物資や人的派遣、全国生協の連帯活動など、生協の一連の支援活動に対して高い評価をいただいています。組合員のみなさま、ありがとうございます。
福祉や保育園に対して11年前に組合員の願いのもと設立した協同福祉会での活動を通して、お互いがたすけあい安心して暮らせる地域社会の実現が求められているとの提案をいただきました。
7月には新たにグループホーム天理がオープンします。この4月には組合員やお取引先など多数のご協力により2,600万円以上の募金を集め、待望のあすなら保育園を設立できました。協同福祉会、ならコープとの共同運営による「子育て支援センター」を併設、子育てひろばは順調にスタートしております。ここを拠点に、子育ての悩みや喜びをわかちあい、未来の子どもたちを育む活動を多くの人のかかわりを通してしっかりと作っていきたいと考えています。
ならコープは今年3月に奈良県と「高齢者の生活支援に関する連携協定」を結びました。この協定は、高齢者の一人・二人世帯が増加する中、食事や買い物などの日常生活をサポートし、住み慣れた自宅で暮らし続けるための支援をおこなうものです。ならコープは県内全域で個人宅配や夕食宅配などの事業をすすめていますので、今後はこれらのインフラを活用し、「食事」、「買い物」、「見守り」、「健康福祉情報」などについて県との連携を図る見通しです。
今期はこれらの活動をさらに強めるために、くらしの活動や事業について組合員が集まって取り組みの方向性や考え方を話し合う「くらし政策検討会議」を設置しました。福祉の活動はもとより、平和や環境など組合員の意義ある活動が継続的にさらに活発に広がるように、今年度はサポートのあり方を検討します。
 日頃からの男女共同参画の意識づくりは本当に重要と考えています。生協はもともと女性がしっかりと発言し主体的に運営してきた組織ですが、おもには生協活動の中での力の発揮であったと思います。男女が対等・平等に協力し合うのがどんな場面でも当たり前のことになるように、これからも地域での学習の機会をつくり「気づき」をたくさん増やしていけるように進めてまいります。（辻副理事長）
【 ご意見（要旨）】
●生駒市の生駒市環境基本計画を推進するために、市民、事業者、行政が対等の立場で参画して「豊かな自然と歴史と未来が融合したまちいこま」を目指してさまざまな環境活動を展開しています。ディアーズコープいこまのあるならコープも、事業者の立場で参加しています。私は市民、そしてエリア委員という活動組合員の立場でこの推進会議に参加しています。「環境にやさしい売り方・買い方」「家庭でのCO2排出量削減」「菜の花いっぱい運動」などコープの活動と共通することも沢山あります。ある調査で百貨店のお話をうかがうと、お客さんのマイバッグ持参率が3％とのこと。コープの店舗では90％を超えているので、組合員はスゴイ！と自画自賛してしまいました。
●「衣・食・住」の中で、食べることは命に直接かかわる大切なことです。食べものは身体の成長だけでなく心をも作り、人格の形成にも大きな影響を及ぼします。私達食育サポーターは平成20年から活動を始めた、ならコープのボランティアグループです。子どもから大人まで楽しく「食」を学ぶ食事バランスガイドゲームを中心に、野菜クイズ食育紙芝居、食育かるた等さまざまなツールで食育推進、啓発活動をおこなっています。組合員活動だけでなく、地域や学校にも出向いていきますので、いろいろな場面で私達をご活用ください。
●一組合員として買い物だけしている時、コープウォッチャーとして店舗の表示や商品をチェックする時、総代として総代会に参加する時、エリア委員として活動を考える時。それぞれの立場で見えてくる生協の姿は違います。まだ、生協という組織がよく理解できず、リードと指導の違いなどに思いめぐらしているところです。今年初めて総代とエリア委員をお引き受けしましたので、関心をもってみていきます。「安心・安全」は個人で守り切れないので生協にお任せと安易に考えていましたが、自分たちがそこにどうかかわるのかを考えています。
●今は東日本大震災のため先延ばしされているTPP問題ですが、TPPに参加する事で一時的には安い食料品が入り消費者のメリットになるかも知れませんが、日本の農業、漁業、就業機会の減少、自然を守るという点で問題が残ります。ならコープの地産地消をすすめる取り組みや生産者の顔が見えるという関係については勇気が湧いてきます。吉野の山林を守る取り組み等もぜひ進めていただきたいと思います。
●組合員として知っておくべきコープの各種基準や政策などを、わかりやすく、関心を引くように店舗の休憩コーナー等に掲示してください。また、原発事故問題や介護保険制度の改定など、くらしにかかわる学習会、講演会を開いてください。今、原発による大変な被害に直面しています。まずは知り、そして深く考え、判断を下していくことができるように。私個人では無理であると思い、今まで何もしてきませんでした。生協の取り組みや学習の中で、変わることができるかもしれません。
●私は組合員代表として今年度も環境監査をさせていただきました。経営がうまくいかなければ環境どころではない中での順調な運営は、外部参加の監査委員からも高い評価をいただいて嬉しく思いました。私は、家族の食の安全、安心のために生協活動を始めました、ところがチェルノブイリ原発事故では8,000キロメートルも離れた日本の牛乳やお茶が汚染されていることを知り、原子力発電所に疑問を持ちました。自国で原発事故を起こしてしまった上に、収束がいつになるのか分からない現状ではどこまで影響が及ぶか心配です。せめて子ども達には汚染のないものを食べさせることができるように、コープには最大限の情報提供を願います。また、ならコープは地球温暖化問題に対する取り組みを積極的にすすめてきており、エネルギー問題への態度も鮮明にすべき時が来ていると思います。組合員と共に学ぶ場を作り、二度と原発事故を起こすことのない取り組みを進めていただきたいと思います。
【 回答（要旨）】
●組合員として知っておくべき情報提供、社会的な問題の学習についてご意見をいただきました。特に組合員の皆さんが集まる店舗での掲示物を見直し、より伝わりやすいように工夫します。TPPには様々な意見がありますが、ご指摘のように国土保全や食料自給、自然環境などへの対応が示された上で、国民的な合意が優先されるべきであると思います。
山林の保全については、木材の自給率が28％と低い水準で、日本の林業は産業としても成り立たなくなり、山は荒れてきています。奈良県は吉野や東部の山々に囲まれ、その恩恵を受けて農業や様々な産業、文化が育まれてきました。これを将来に残してゆくことが、まちづくりの大きな柱であると考えています。
次に、原発事故の問題です。放射性物質に伴う食の安心・安全は、コープきんきとしてのモニタリング検査も実施していますが、社会全体の問題であり、国をあげての対応が必要と考えます。そのうえで、国や自治体がおこなうモニタリング検査への協力と、その結果に対して機敏に対応することが重要です。
放射性物質やその線量の評価は専門性が高く、様々な情報が錯綜することもありますので、一元的で分かりやすい情報提供、モニタリング検査の強化と適切な出荷制限などの措置も求めています。また、ご指摘のようにエネルギー政策は大きな転換が予見され、原子力や化石燃料への依存から、再生可能なエネルギーをできるだけ地域分散型で生み出すことが求められると考えます。これからのエネルギー政策は市民が中核となる市民社会づくりそのものでもあり、今後エネルギー政策についての学びと組合員の皆さんとの議論を深めて、2020年環境ビジョンを策定していきたいと思います。
地方自治体の計画づくりへの参加は大変重要で、過去にも奈良市や桜井市などでもこのような活動を進めてきました。現在は奈良県の環境審議会にも参加しています。今後も連携が深まるように進めていきます。
食育に関しては、「食は体の成長だけでなく、心も作っていて人格の形成にも大きな影響を及ぼします」とのこと、まさにその通りです。食べることを通じて農業や自然、社会との繋がり、文化、家族や健康などを様々に学ぶことで、健全な食生活を実践し、食文化の継承や健康の確保を図ることは極めて重要な課題であると考えます。
総代やエリア委員、信頼される生協の発展についてご意見をいただきました。今年度からエリアごとにエリア委員を設け、本格的なエリア運営を展開します。より組合員と暮らしに近いところで地域に密着し、寄り添って様々なことを決め、活動できるエリア運営を目指したいと思います。
最後に、東日本大震災に関して組合員から寄せられた募金はすでに7,800万円を超えています。これに、ならコープグループの経営拠出による寄付金、お見舞い金、物資提供等を入れると、1億2,000万円近い支援となっております。
2011年度は、供給高の1,000分の1を震災支援に充てるよう提案させていただきました。今後は、8月まで岩手県遠野市に職員ボランティアを派遣し、被災地の復興をお手伝いします。
 また、被災した約600品目のコープ商品から復活できている約300品目について、「がんばろう東日本」復興キャンペーンとして商品を利用することで、メーカー・そこで働く人々を応援する企画を展開する予定です。
生協らしく、生協だからこそ、学ぶことを通じて議論を尽くし、その中から「光」を見つけ出していきたいと考えます。どうぞ、お力をお貸しくださいますようお願い申し上げます。（小田専務理事）
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人のつながりのあたたかさに包まれ、その力に支えられながら、今、8年間の副理事長の任を終え、新体制にバトンタッチする時を迎えました。理事の役割、家庭人としての時間配分に苦慮する一面もありましたが、活動仲間の皆様をはじめ、ともに歩みを進めていただいた数々の方々に深く感謝申し上げます。
今から37年前の1974年、創立総会時の組合員数1,722人からスタートした奈良市民生協（創立時の名称）。創立37年の現在、ならコープの組合員数は24万1千人を超え、加入率は約43％となりました。組合員同士の主体的な関わりの中で創り上げてきたその歴史を振り返れば、単なる数字上のことだけでない、計り知れぬ重みを感じます。
