ならコープグループは、しごと品質の向上と環境保全の活動を理念に関わるものと位置付け、安心安全の確保と持続可能な循環型社会の形成をめざし、地域社会とともに取り組みをすすめます。

3つのエリアによる組織運営によって、組合員と役職員が一体となりエリア単位で事業と組合員活動、行政や地域社会と連携をすすめ、｢多数者生協｣（50％を超える加入率）づくりをすすめていきます。

ならコープグループの事業活動、商品、サービスに関する重点項目について、技術的かつ経済的に可能な範囲で目的・目標を設定し、組合員ニーズへの対応や環境負荷の軽減と汚染の予防に取り組み、マネジメントシステムの継続的改善を図ります。また、事業活動に関わる法令、条例、受入れを決めたその他要求事項を遵守します。

ならコープグループを構成する組織のトップは、方針に基づく品質目標・環境目的目標を事業年度ごとに決定し、各部門及び階層で品質・環境目標が設定されることを確実にします。

1. 1. 奈良県内の消費者と組合員から、「ならコープがあってよかったね！」といわれる生協をつくることに全力をあげます。
2. 2. 奈良県内の消費者と組合員のために、生協の仲間やお取引先様との連携を進めて、安心安全の確保に努めた「コープ品質」の商品・サービスを提供します。
3. 3. 奈良県内の消費者と組合員のために、より正確で正直な表示を実現し、くらしに役立つ情報の提供に努めます。
4. 4. 奈良県内の消費者と組合員の「声」にしっかり耳を傾け、「声」の実現のために絶えざる改善を続けていきます。

1. 1. 環境関連の法令、条例、受入れを決めたその他の要求事項を遵守します。
2. 2. 「環境に配慮した商品」の普及に取り組むと共に、容器包装の削減を推進します。
3. 3. 地球温暖化防止対策としてCO2排出量の削減をめざし、事業活動に伴う省資源・省エネルギーをすすめます。
4. 4. 事業系廃棄物の削減と再資源化をすすめます。
5. 5. ならコープグループの施設での環境に配慮をした改善を推進します。
6. 6. 組合員による環境保全活動を積極的に支援します。

1. 1. ならコープグループは、事業活動に関連する法令のみならず、自ら定めた自主行動指針の精神を遵守します。
2. 2. ならコープグループは、すべての人格を尊重し、高い倫理観と責任感を持ち、誠実に職務を行い、地域社会に積極的に参加し、社会の信頼を得るようにします。

このマネジメント方針は、ならコープグループ内外に公表します。また方針の具体化をはかり、実現のために全役職員・従業員及び事業所内に所在する協友店並びに委託先の従業員への周知を行います。

2006年8月14日制定
2009年4月 1日改定
2011年4月 1日改定
2012年4月 1日改定
2016年11月 1日改定

市民生活協同組合ならコープ　代表理事　専務理事　山中　敎義
株式会社奈良コープ産業　代表取締役　米田　季弘
株式会社ＣＷＳ　代表取締役　中村　和次
株式会社ハートフルコープなら　代表取締役　竹村　彰　
株式会社ハートフルコープよしの　代表取締役　竹村　彰　
株式会社コープエナジーなら　代表取締役　中村　和次

1. (1) 食品の安全確保に向け、皆さま（奈良県民と組合員）の声を聞き、行政との連携を図ります。
2. (2) 他の模範となるよう、常に最新のフードセーフティのしくみづくりを推進します。
3. (3) 食品の小売業としてＩＳＯ認証に基づく、マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
4. (4) 地域とともに在りつづけるため、地産地消の食文化普及に努めます。
5. (5) 環境・福祉政策に基づいて、協同福祉会への支援、コープたすけあいの会の強化を図ります。
6. (6) 子どもたちが安心して暮らせるように子育てやユニセフ活動を積極的に支援します。

2020年度の事業計画

1. (1) 供給高
   376億8,000万円、経常剰余金　2億4,000万円（経常剰余率0.6％）以上をめざします。
   無店舗事業　259億5,000万円　　店舗事業　104億円　宅配事業 13億3,000万円
2. (2) 出資金
   期末残高108億円をめざします。
3. (3) 組合員数
   期末組合員27万7,000人（新規加入　8,000人）

1. (1) 地球温暖化対策や再生可能エネルギーの拡大の取り組みは、原子力発電問題やエネルギーの地産地消について情報提供や学習活動をすすめます。また、このことの具体化であるならコープでんきの普及に 取り組みます。
2. (2) 家庭でのＣＯ2排出削減のための行動提起として、暮らしの見直し活動への参加を広げます。また、環境配慮商品の利用やアースデー、菜の花エコプロジェクトなどの取り組みを通じて、組合員や地域の環境団体とともに環境保護活動に取り組みます。
3. (3) 再生可能エネルギーや省エネルギーの普及に取り組む｢（一財）再エネ協同基金｣の取り組みへの賛同を広げ、家庭で再生可能エネルギー、省エネルギーの普及をすすめます。
4. (4)温暖化防止自主行動計画を推進し、事業活動に伴う環境負荷の低減をすすめます。電気・ガス・燃料の使用量については、CO２排出総量が8,500ｔ以下になるように努力します。
5. (5) 事業と活動を通じて食品ロスの削減に取り組むとともに事業系廃棄物の削減と再資源化をすすめます。生ごみのリサイクル率は65％以上を目指して取り組みます。

2020年4月1日
市民生活協同組合ならコープ
代表理事　専務理事　山中　敎義