下北山村とならコープは、包括連携協定に基づき、4月8日（水）、下北山村役場において「地域活性化企業人制度による派遣に関する協定」を締結しました。本制度は、都市部の企業が社員を地方自治体へ派遣し、専門的な知識やノウハウを生かして地域課題の解決を図るものです。
　今回の協定により、ならコープの職員を下北山村へ派遣し、地域の生活支援組織であるNPO法人サポートきなりと連携しながら、買い物支援や生活支援などの分野で活動をすすめてまいります。
　行政、地域団体、生協が連携し、それぞれの強みを生かして地域課題の解決に取り組むことを大きな目的としており、サポートきなりによる地域密着型の支援と、ならコープの物流・供給力を組み合わせることで、持続可能な地域共生社会の実現をめざします。
　南村長は、「山間部特有の地理的条件により、買い物が困難な住民への対応が重要な課題となっています。今回の派遣により、物流の知見を生かした新たな買い物支援の仕組みが構築されることを期待しています」と述べられました。