2024年10月11日、ノルウェー・ノーベル委員会は2024年のノーベル平和賞を「日本被団協」に授与することを決定しました。被団協と共に草の根運動を続けてきた生協にとっても大きな喜びであると同時に、被爆・戦後80年、核兵器が使用されかねない国際情勢のもと、若い世代への継承を願い、今後、より一層の平和への取り組みを全国の生協と共につないでいかなければならないと決意を新たにいたしました。

2024年度はエリア事業本部制の２年目に入り、各エリアとも地域の自治体や学校、社会福祉協議会などとのつながりが広がりました。超高齢社会に対応し、「寄り添うコース」や「ゆっくりレジ」などにチャレンジし、組合員や行政からの期待も大きくなっています。また、3回目となる寄付（ドネーション）企画ではフードバンク団体「もったいないNARA」を支援対象として取り組み、のべ30,402人の組合員が対象商品を利用しました。子ども食堂への支援、食品ロス削減などを目的とするフードドライブは、定着した取り組みへと広がっています。「もったいないNARA」との連携を強めながら、今後も組合員とともにすすめてまいります。

2024年１月１日の能登半島地震から1年以上が経過しましたが、奥能登豪雨災害にも遭い、被災地では今もなお孤立・孤独・貧困・心身の健康問題等のさまざまな課題が山積しています。このような状況を踏まえ、全国の生協と共に被災地の支援に取り組んでまいります。被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

2025年度、「2030環境ビジョン」の達成を目的に温室効果ガスの削減、脱プラスチック、食品ロス削減のほか、気温上昇によるリスクに対応し、気候変動に関する戦略的な取り組みを推進するため、気候変動対応委員会を設置し、「脱炭素経営」にさらにスピードを上げて取り組んでまいります。

「サステナビリティレポート2025」では、「コープSDGS行動宣言」の7つの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現をめざした、2024年度のならコープ及びならコープグループ会社の実践を報告させていただきます。

2025年6月
理事長　吉田 由香