安心してくらせる
地域社会をめざして

高齢者等の見守り活動

県内の23自治体と「配達時における高齢者等見守り活動協定」を締結しています。無店舗事業や夕食宅配事業など各事業の特性に合わせて、自治体と連携しながら利用者の見守り活動をおこなっています。

ゆっくりレジの導入

生駒市との包括連携協定に基づき「ゆっくりレジ」をコープいこまで導入しました。
「ゆっくりレジ」は、高齢者や子ども連れの方が、支払いに時間がかかっても焦らず会計できるように設けられた専用レジです。必要に応じて、会計を済ませたカゴを袋詰め台まで運ぶなどのサポートもおこなっています。
「ゆっくりレジ」は2023年よりスタートしており、コープなんごう、コープたつたがわ、コープいこまの3店舗で導入しています。

生駒市、奈良市と「連携と協力に関する包括協定」を締結

生駒市、奈良市とはこれまで見守り活動や子育て支援、災害時の物資供給など、多岐にわたる分野で連携してきました。この協力関係をさらに深めるため、生駒市とは4月に、奈良市とは10月に「包括連携協定」を締結。地域の活性化や脱炭素化、高齢者・障がい者の買い物支援など、幅広い分野で協力します。これによって県内で包括連携協定を結んでいる自治体数は11となりました。

下市コミュニティスタンド開設

下市町内唯一のガソリンスタンドが2023年に閉店し、住民の生活に支障が出る中、下市町との包括協定に基づき、総務省の支援を受けて「ならコープ下市コミュニティスタンド」を開設しました。地域の重要な生活インフラとして期待されています。

能登半島地震への支援

能登半島地震の復旧復興中の豪雨災害に対して、10月からあらためて「令和6年能登半島地震及び能登豪雨災害支援募金」に取り組み、12月15日までに310万7,809円が寄せられました。募金は日本生協連を通じて、石川県と被災地支援に取り組む支援団体に寄付しました。また、コープいしかわが取り組む組合員への励ましのメッセージとプレゼントを贈る取り組みに協賛して、メッセージとコープの農場で作った「ホワイトコーンのスープ」100セットをコープいしかわに届けました。

熱中症対策クーリングシェルター登録およびクールスポットの取り組み

熱中症特別警戒アラートが発表された場合に、公共施設やショッピングセンターなど民間施設の冷房が効いた部屋を開放し「クーリングシェルター(指定暑熱避難施設)」として熱中症を予防する対策がすすめられています。コープいこま(生駒市)、コープたつたがわ(平群町)でそれぞれの自治体とクーリングシェルター指定の登録をしました。他の店舗でもイートインコーナーをクールスポットとして開放し、飲料水などを提供しています。

「奈良県民は下北山村とともに」キャンペーンを実施

2023年12月に村内を通る国道で大規模崩落事故が発生し、県内外からの観光客が激減、村内の特産品や農産物の流通が大きく制限されました。地域活性の遅延に少しでも歯止めをかけようと、同村の特産品を販売し応援するキャンペーンを実施しました。4月~6月に奈良市、生駒市の店舗で大和まなやじゃばらの加工品などの特産品を販売し、多くの組合員が「支援に」と利用しました。

NPO法人桜ライン311の植樹会に参加

NPO法人桜ライン311は、東日本大震災で大きな被害があった岩手県陸前高田市内約170kmに渡る津波の到達ラインに桜を植樹し、ラインにそった桜並木をつくることで、後世の人々に津波の恐ろしさを継承していく活動をしています。ならコープは、2014年から「桜ライン311」の活動を支援しており、2024年度は役職員6名が植樹活動に参加しました。

スポーツの振興に協力

ジェイテクトアリーナ奈良(橿原市)で「第15回ならコープカップドッジボール大会2024」を開催しました。第1回大会から特別協賛し、若年層のスポーツ振興を応援しています。県内の小学1年生から6年生33チーム524人の参加がありました。また、奈良県がスポーツ振興の一環としてすすめている「あこがれや感動を生むプロスポーツの観戦」の機会づくりに協賛しています。ならコープは産学官連携によるプロ野球ウエスタン・リーグ公式戦オリックス対中日の開催に協力しました。

職員の認知症理解のため

認知症について正しく理解し、認知症の人や家族のよき理解者、温かく見守る応援者となるべく、配達職員を対象に認知症サポーター養成講座を開講しました。

「寄り添うコース」の試験導入

高齢の組合員に対し、配達時の滞在時間を長めに確保し、困りごとや健康・くらしに関するご相談に寄り添った対応をおこなうことを目的として、「寄り添うコース」を1年間試験的に導入しました。
注文書の記入が難しい方や、配達された商品を冷蔵庫にしまうことが困難な方には、担当者が一緒にお手伝いするなど、個別のサポートをおこないました。2025年5月より本サービスを有償にて提供することとなりました。

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