生活協同組合は、「国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的（消費生活協同組合法）」とした消費者の協同組織です。市民生活協同組合ならコープは、社会の構成員としての自覚を持った「市民」が協同して、事業と運動を通して自らの生活改善、地域の人々のくらしと文化に貢献することを使命としています。

ならコープのシンボルマークは、話し合い、力を合わせる協同の輪をイメージしています。三つの輪を象徴した形は、「話と和と輪」「出資・利用・運営」「安心・安全・信頼」など生活協同組合の基本理念を表現しています。上昇を意味する楕円の傾きは、ならコープが組合員、職員、地域社会との確かな信頼関係のもとに、未来に向かう可能性と躍動感を表現しています。

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は2016年11月に開催された無形文化遺産保護条約第11 回政府間委員会において、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」のユネスコ無形文化遺産への登録を決定しました。ユネスコは、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」と評価しています。今回の登録は、全世界で展開されている協同組合の思想と実践が、人類の大切な財産であり、今後さらに発展させていくことへの期待も込めて、評価されたものと考えます。
ならコープは今後も協同組合の仲間と連携しながら、よりよい地域社会づくりに貢献できるよう活動を続けてまいります。

生鮮食品、食品、衣料品や日用品などの供給事業、サービス事業、受託共済事業など店舗11、支所（配送センター）4、田原本物流センター1、吉野事業所1

2017年度は、自然災害や悪天候などにより農産品を中心とした価格高騰、店舗事業2日・無店舗事業1日営業日が少ない中、全体では前年からわずかながら成長することができました。県内の競争が激化する中、店舗事業では、6月には新しいコミュニティ型店舗「ならコープwithローソン真美ケ丘店」、11月には「コープ七条」をオープンしました。無店舗事業では、エシカル（倫理的）商品など、商品価値を軸としたおすすめ活動や組合員参加型の取り組みが、組合員の支持を得て利用結集につながりました。なかでも、夕食宅配、コープあったか便、コープあったか便移動店舗車は、組合員からも高く支持され、前年を大きく上回ることができました。