6月21日(月)以降、組合員活動(会議・イベント等)および集会室利用は可能とします

 

 6月18日(金)、政府は10都道府県に出されている緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は期限の620日(日)で解除し、このうち、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は、711日(日)までの期間「まん延防止等重点措置」に移行します。奈良県は引き続き「緊急対処措置」を実行します。

 ならコープでは、6月21日(月)以降、組合員活動(会議・イベント等)および集会室利用は可能とします。

引き続き「組合員活動の運営ガイドライン」(2021年4月13日更新)の徹底をはかります