近年発生が増加している自然災害（豪雨、台風、地震、大雪など）に便乗した悪質商法による被害が高齢者を中心に増えています。
　手口としては、豪雨等の被害を調査するという名目で訪問し、調査後に本来必要ないのに「○○が壊れているから工事が必要」、「火災保険を利用すれば実質的に無料で修理できる」など強引に契約を迫るもので、トラブルが多く発生しています。

　
　今回は、「生協職員」と偽りの名乗りをする上記のような業者が現れました。
生協では、今回のような災害に便乗するような取り組みは一切行っておりません。
ＣＯ・ＯＰ共済でもこのような災害に便乗した取り組みは一切行っておりません。
ご注意いただきますようよろしくお願いいたします。

　
　消費者庁からもこのような悪質商法に対して注意喚起のチラシを作成し、広く消費者へ注意喚起を行っております。

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